株式会社コラボ産学官

株式会社コラボ産学官

Press Release

2006年12月21日


共同記者会見の開催のご案内

コラボ産学官ファンド(あおもり信用金庫拠出)が地方支部第1号投資先として弘前市の株式会社ダイレクトコミュニケーションズに5000万円出資

下記のとおり産学ベンチャー企業を育成する投資ファンド「コラボ産学官ファンド」より、あおもり信用金庫のお客様で、コラボ産学官青森支部会員の株式会社ダイレクトコミュニケーションズ(弘前大学発ベンチャー企業)が5,000万円出資を受けることになりました。

共同記者会見は下記の日程で行います。
日時:平成18年12月22日(金曜日) 14時~
場所:あおもり信用金庫本町別館 7階会議室

【出資の背景】

青森県信用金庫協会では、青森県の産業振興と取引先の支援を目的に、現行の融資に絞った支援策ではなく、ベンチャー育成やがんばる企業への育成をしたいと考えて参りました。そのためには三村青森県知事が掲げる「産学官金」の金融機関側として、ファンドヘの拠出を通して、地域に貢献できる金融機関で有りたいと考えておりました。

県内において、特にここ数年「光技術」で世界的に勝負ができるような企業が多数育ってきており、従来の枠にとらわれない金融機関の支援策が必要であると考えて参りました。

その中で、産学官連携を進めていく「コラボ産学官」(東京都、研究機関として弘前大学が加盟)が組織され、青森県信用金庫協会では、平成17年10月に地方支部としては第1号の「コラボ産学官青森支部」を設立しました。

【1.地方支部第1号の投資が決定】

コラボ産学官では、ベンチャー企業に対しさらに資金面での支援も必要であることから、平成18年7月28日、信用金庫業界が中心となって「コラボ産学官ファンド」が創設されました。青森支部のあおもり信用金庫もさらなる地域貢献のためこのファンドに拠出しておりました。

その結果、今回地方支部第1号の投資先として、12月7日、あおもり信用金庫のお客様の株式会社ダイレクトコミュニケーションズが決定されました。

【2.株式会社ダイレクトコミュニケーションズの会社概要】

現社長高松輝賢(たかまつ てるまさ)氏が平成12年9月に設立した弘前大学発ベンチャー企業で、本社は弘前市にあります。現在、ライフサイエンス分野で必要不可欠となったバーチャルスライド作製装置の事業展開を行っており、この事業を発展させ、社会的な問題となっているがんの対策の一つとして、がんの自動診断の研究開発も行っております。

がんの診断をする際に、病理医ががんの組織を顕微鏡で目視し診断を下しますが、バーチャルスライドはこの作業を効率化、遠隔配信、他の病理医とのカンファレンスなどが容易に可能で、さらに診断精度を上げるなど利点かおり、海外で急速な導入が進んでおり、国内でも整備が進んでおります。

特に、先日プレスリリースした、岩手県立久慈病院と岩手医科大学間での遠隔病理診断の実施事例は非常に注目を集めており、すでに36症例の術中迅速診断(手術中にがんの浸潤などの診断を行列を行っており、病理医のいない過疎地においても都市部と同様の医療の質を保たれる事が実証されております。

バーチャルスライドの技術はナノ単位のハードウェア精度と、高速大容量な画像処理技術が必要で、大企業には真似のできない技術的ノウハウが盛り込まれております。
ダイレクトコミュニケーションズはバーチャルスライドのパイオニアとしてライフサイエンス分野での知名度も高く、各業界から注目を集めている地元企業です。

【3.「コラボ産学官ファンド」とは】

日本では数少ない本格的な産学官連携ファンドとして、平成18年7月28日、信用金庫業界及びその関連の団体が中心となって創設。ファンド規模は25億6千万円。大学の知的財産などを中小零細企業に技術移転し、産業の振興を図ることを目的に、平成16年5月に設立した産学官連携活動組織「コラボ産学官」(梶谷誠理事長)とその地方支部を通じて、産学連携事業を推進している有望な企業に投資する。「株式会社コラボ産学官」(丹治規行社長)などがファンドを運営する。

2006年10月30日


第一号案件(電通大発ベンチャー)に5千万円の出資

今年七月末、(株)コラボ産学官(丹治規行社長)は、産学連携ベンチャーに投資する「コラボ産学官ファンド」を立ち上げた。朝日信用金庫(東京・台東)、埼玉信用金庫(埼玉県熊谷市)、富山信用金庫(富山市)をはじめ約十の信金がコラボ産学官ファンドに二十五億六千万円の出資をしたが、そのファンドの出資第一号案件として、国立大学法人電気通信大学発ベンチャーの株式会社アプライド・マイクロシステム(AMS、東京、加藤好志社長、042・488・6465)に五千万円の出資を決定した。また、これを皮切りに同じような出資対象となるベンチャーを募っている。

株式会社アプライド・マイクロシステムは、国立大学法人電気通信大学(青山尚之教授他)や独立行政法人産業技術総合研究所などのシーズ技術をもとに事業化を目指して、平成17年1月に設立された大学発ベンチャーである。圧電素子を利用した超精密な位置決め分解能をもつマイクロロボット等の製品化を目指して開発を進めている。

この開発製品の応用分野として、デバイスの小型化が急速に進んでいる市場で利用されることが大きく期待されている。このような微細部品の加工・組立はもはや手作業では不可能になってきた。 しかも、精密なステージを利用しようとしても、ステージの小型化が困難なため、そのような微細部品の位置決めに利用できなくなってきている。そして既にその上うな問題を抱えているユーザとの共同開発を進めている。また、走査型電子顕微鏡 (SEM)の狭い真空チャンバーには、精密ステージは大きすぎて入れることができない。マイクロロボットであれば、真空チャンバー内に複数台を入れることができる。SEM画像を見ながら、マイクロロボットに搭載したMEMSピンセットなどにより、カーボンナノチューブ等を操作することが可能になる。あるいは、SEM画像を見ながら、半導体の欠陥を検査・修復する応用も考えられる。また、バイオ・医療の市場では、細胞を保持したり穿刺するためのピペットやマイクロポンプなどの作業ツールをロボットに搭載して、細胞の精密マニピュレータとして利用することもできる。そのような産業用だけでなく、廉価版のマイクロロボットを学校の教材としてキット販売する計画も進めている。

一方、マイクロロボットに搭載するツールとして開発された微少液滴塗布システムは、ロボットに搭載する用途だけでなく、システム単独での製品化を進めている。用途は、1)タンパク・DNAのマイクロアレイヘの分注 2)液晶パネルの断線リペア 3)接着剤・半田ペーストの微少量塗布 などがあり、既に数社のユーザが液と基板を持ち込んで塗布実験行い、共同開発に結び付けている。 0.1~数100 p1(ピコリットル)と言う微少液滴の塗布が可能である。そのような微少量は、従来インクジェット法しか手段がなかったが、1)目標位置にフォーカスしにくい 2)30%しか吐出できない 3)段差の ある基板に塗布できない 4)非接触しかできない 5)吐出命中率が悪い 6)高粘度の液体はできない 等の多くの欠点があったが、AMS社の微少液滴塗布システムは、それらの欠点をすべて解決できることで注目を浴びている。

これら現実的な製品の先には、将来の夢の製品として、小さい部品は小さな装置で加工・組立を行うデスクトップ・マイクロロボット・ファクトリーを目指している。すなわち、机の上が工場になるというコンセプトである。

このような開発製品を一目お早く売上に結びつけるために、コラボ産学官ファンドから5千万円の出資を受けた株式会社アプライド・マイクロシステムの加藤好志社長は「シーズ技術そのものにこだわらず、ユーザが困っておられることを優先してその課題を解決する開発に貴重な開発資金を使わせて頂きたい。そして株式上場を目指せる売上をあげて行きたい。」と語る。また、株式会社コラボ産学官の丹治規行社長も、「出資をしたからには、株式上場を実現するまで強力な支援をして行きたい。」と語る。

2006年7月28日


コラボ産学官ファンド投資事業有限責任組合の設立について

本日、当社は、エヌ・アイ・エフSMBCペンチャーズ株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 山村 信一)と共同で、産学官連携ベンチャーファンドを設立したことをお知らせいたします。
ファンドの規模は25億6千万円と、国内の産学官連携ベンチャーファンドとしては本格的なものとなります。

このファンドは産学官+「金」連携組織「コラボ産学官」に会員として参加する全国の大学や中小企業を対象に、産学官連携によって生み出されたベンチャー企業等に限定して投資を行う目的で設立されたインキュベーションファンドです。

またファンドの出資者は信金中央金庫、あおもり信用金庫、朝日信用金庫、亀有信用金庫、北伊勢上野信用金庫、熊本第一信用金庫、埼玉縣信用金庫、城北信用金庫、千葉信用金庫、富山信用金庫、共栄火災海上株式会社、新銀行東京他といった、信用金庫業界が中心となったメンバーで構成され、全国ベースで産学官連携企業・事業を支援し地域の活性化を図る一大プロジェクトを目指しております。

このファンドの強みとしては、中小企業と最もパイプが太い信用金庫や、30を優に超える会員大学、支部会員大学などのネットワークを案件発掘に活用できること、また投資にあたっては「コラボ産学官」が技術の目利き人材を豊富に抱えていること、ハンズオンについては信用金庫、コラボ産学官会員企業等のネットワークが活用できることなどが挙げられます。

信用金庫や業界と関連の深い企業を日本の産学官連携ベンチャー企業等の「エンジェル」として位置付けた本ファンドのコンセプトをご理解下さい。

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